新社会人の皆さん、入社を控えて企業の福利厚生について調べている方も多いのではないでしょうか？ その中で、「従業員持ち株制度」という言葉を目にして、どういうものか気になっているかもしれません。
この制度は、給与天引きで自社の株を定期的に購入し、資産形成をサポートしてくれる仕組みです。会社によっては**「奨励金」**というプラスαの特典もあり、「お得そう」と感じる一方で、「株って難しそう」「リスクはないの？」と不安に思う方もいるでしょう。
この記事では、従業員持ち株制度が新卒の皆さんにとって本当に価値があるのか、そのメリットとデメリットをわかりやすく解説します！
💡 従業員持ち株制度の仕組み
従業員持ち株制度は、従業員が自分の勤める会社の株式を、会を通じて購入・保有する制度です。
- 給与・賞与からの天引き：毎月、あらかじめ決めた金額が給与や賞与から自動的に差し引かれます。
- 奨励金（ある場合）：会社が、拠出金に一定割合（例：5%～10%）を上乗せしてくれます。これが実質的な利益の上乗せとなり、最大の魅力の一つです。
- 定期的な買い付け：天引きされた金額と奨励金で、会社の株式が購入されます。
手続きが非常に簡単で、投資初心者でも手間なく始められるのが特徴です。
✅ 新卒社員にとっての４つの大きなメリット
従業員持ち株制度には、新卒の皆さんが資産形成を始める上で魅力的なメリットがたくさんあります。
1. 奨励金でお得にスタートできる！
最大のメリットは、会社からの奨励金です。たとえば、毎月1万円を積み立てるとして、会社が5%の奨励金を出してくれれば、自動的に500円が上乗せされ、10,500円分の株が購入できます。これは、拠出するだけで確実なリターンが見込める、非常に有利なスタート地点です。
2. 少額から無理なく始められる
通常の株式投資では、ある程度まとまった資金が必要になることがありますが、持株制度では月々1,000円など少額から始められる企業が多いです。給与天引きなので、積立忘れの心配もありません。
3. 「ドルコスト平均法」でリスク分散
株価が高いときも安いときも、毎月一定額を定期的に購入していきます。これにより、高い時に多く買ってしまい、安い時に買えないというリスクを減らせます。これを「ドルコスト平均法」と呼び、長期的な資産形成において有効な手法とされています。
4. 仕事へのモチベーションアップにつながる
自分が会社の「株主」になることで、経営への参画意識が高まります。会社の業績が上がれば、株価も上昇し、自分の資産も増えるため、「頑張って会社に貢献しよう！」というモチベーションにつながります。
⚠️ 知っておくべき３つのデメリットとリスク
一方で、この制度には知っておくべきデメリットやリスクも存在します。入会を検討する際は、これらの点も踏まえて総合的に判断しましょう。
1. 資産の「集中リスク」
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。持株制度では、「給与（収入）」と「保有資産」の両方を、一つの会社に依存することになります。もし会社が業績不振に陥ったり、最悪倒産したりした場合、収入が減る（または途絶える）と同時に株価が下落し資産価値も目減りする、という二重のリスクを負うことになります。
2. 現金化までに時間がかかる
持株会で購入した株は、すぐに自由に売却できるわけではありません。売却するには、持株会を退会するか、個人名義の証券口座に株を振り替えるなど、手続きに時間がかかる場合があります。急にお金が必要になったとき、すぐに現金に換えられない可能性があることを理解しておきましょう。
3. 株主優待がもらえないことが多い
通常、個人で会社の株を購入し一定数以上を保有すると「株主優待」がもらえます。しかし、持株会は個人名義ではなく「持株会」という団体名義で株を保有しているため、原則として株主優待の対象外となるケースがほとんどです。
🧐 まとめ：入るべきかどうかの判断基準
従業員持ち株制度は、「奨励金」という大きなメリットと、「集中投資」という大きなリスクの両面を持つ制度です。
新卒の皆さんが加入を検討する際の判断基準として、以下のポイントをチェックしてみましょう。
| 判断基準 | 内容 |
| 奨励金の割合 | 奨励金が5%以上など手厚い場合は、メリットが大きくなります。 |
| 会社の成長性 | 会社の業績や将来性を客観的に見て、成長を信じられるか。 |
| リスク許容度 | 最悪の場合（株価下落）のリスクを許容できるか。投資は余剰資金で行うのが鉄則です。 |
| 分散投資の有無 | 資産形成のすべてを持株制度に頼るのではなく、iDeCoやNISAなどの別の制度と併用し、リスクを分散する計画があるか。 |
結論として、奨励金が手厚く、会社の成長性に自信を持てるのであれば、少額で自動的に資産形成ができる「スタートダッシュ」としては非常に有効な制度です。
ただし、資産形成のすべてを持株制度に依存せず、他の資産とバランスを取りながら、「集中リスク」を理解した上で活用することが大切です。
このブログ記事を読んで、従業員持ち株制度への理解が深まっていれば幸いです。
